周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
これはやっぱり雨水なんかたまりますと、そこにボウフラが湧いて水が腐ってしまうので非常に健康にも、あるいは周南市の菅野ダムは飲料水になるんですから、これも含めてこの不法投棄については相当力を入れないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
これはやっぱり雨水なんかたまりますと、そこにボウフラが湧いて水が腐ってしまうので非常に健康にも、あるいは周南市の菅野ダムは飲料水になるんですから、これも含めてこの不法投棄については相当力を入れないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
このたびの委員会では、執行部から、市営住宅の訴えの提起等、その後の経過について、都市計画道路の見直しについて、国道１８８号柳井・平生バイパスについて、柳井市洪水ハザードマップについて、伊陸奥畑飲料水供給施設に係る予備費の充用について、ＪＲ柳井駅バリアフリー化工事の完成について、報告がありました。
未普及地域、水道事業の給水区域外の地域の、飲料水に係る課題につきましては、一般会計の飲料水対策事業として、位置づけられます。 安定した生活用水や安心安全な飲料水を確保することは、給水区域の内外に関わらず、市民の生活を守る行政の立場から、同じく重要な課題として、取り組む必要性はございますが、現在、施設や器具の整備のための補助制度については、設けておりません。
災害時における市民の皆様の安心安全を確保するため、食料、飲料水、毛布等の確保に加え、非常用発電機やブルーシートなどの防災資機材を配備します。 あわせて、コロナ禍における避難所運営体制を整備するため、引き続き、避難所運営に必要な物資等の確保や分散避難の啓発など、３密に配慮した避難所対策に取り組んでまいります。とあります。
愛宕山地区の多目的広場につきましては、屋根付広場や大型複合遊具のほか、災害に備えた飲料用耐震性貯水槽などを整備してまいりました。これにより、愛宕山まちづくり区域における工事が全て完了することとなり、来月２７日には、養生中の芝生エリアを除き、「愛宕山ふくろう公園」として供用を開始いたします。
この断水期間中、給水所に出向くことのできない高齢者の方々に対しまして、地区社協の皆様やまた地域の皆様には、飲料水の配布に御協力をいただいたと伺っております。このようなお話をお聞きし、職員一同、市民のライフラインとなる水道事業の大きな責任を再認識したところでございます。皆様の御協力に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
災害時における市民の皆様の安心安全を確保するため、食料、飲料水、毛布等の確保に加え、非常用発電機やブルーシートなどの防災資機材を配備します。 併せて、コロナ禍における避難所運営体制を整備するため、引き続き、避難所運営に必要な物資等の確保や分散避難の啓発など、３密に配慮した避難所対策に取り組んでまいります。
また地震等の災害を想定し、毛布、食料、飲料水等の備蓄品を毎年計画的に配備することにより、応急物資等が届くまでの間の避難所の即応体制を整えてまいります。 更に市内の６つの河川の洪水ハザードマップを県の浸水想定区域調査のデータを基に作成し、洪水被害の想定される地域の皆様に配付することで、迅速な避難につなげることとしています。
そのほか、伊陸奥畑の飲料水供給施設の修繕に係る予備費の充用について、ウエストエクスプレス銀河の運行について、第１２回柳井ファーマーズマーケットの開催状況についてなど、様々な観点からそれぞれ発言があり、活発な質疑応答がなされたところであります。 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
具体的には、防災に関することについては、最近の大規模災害の発生等から説明会でも多くの御意見を頂きましたが、整備に当たっては、災害発生時には新南陽地域に限らず、周南市西部の防災拠点として機能するよう、飲料水や食料などの備蓄ができる防災倉庫等の建設を考えております。また、交通アクセスにつきましては、敷地内にバス停の新設要望がありましたので、現在、バス事業者と協議をしているところです。
しかし、温見、末武２つのダムは工業用水や市民の飲料水、さらには農業用水、これらを確保するというふうなそういうことで、通年満水状況にあることは皆さん方も御存じだと思います。 これは、末武川ダムの現状であります。通年こういう状況が続いているし、市が管理している温見ダムもこういう状況で、満水状況が年中続いているというふうに私は理解をしています。
これは乳製品、乳酸菌飲料――これ１本あたり１０円の負担で、後は行政のほうの補助が出るのですけれども、高齢者の方は１本１０円で買えると。これによってこの乳酸菌飲料を配達する方が、毎日あるいは週に２回とか訪問して手渡しをするという事業、こういうのをやっております。
申請が多い業種は、製造業それから卸売小売業、宿泊、飲料サービス業で、このほか生活関連サービス業、娯楽業、運輸・郵便業、建設業など業種の範囲を幅広く、多くの事業者に影響が及んでいることが伺えるわけでございます。今後もさまざまな方法で広く周知を行い、より多くの事業者に雇用維持の支援を継続してまいりたいと考えてございます。 最後に給付金についてでございます。
そのため、利用される時間より早目に職員が冷房を入れ講座室を冷やすことや冷房のききの悪い講座室の貸し出しに制限をかけるとともに、利用者の皆様には熱中症予防用に飲料水の持参を呼びかけるように努めております。
まず、（１）食料供給計画（特に非常食）についてでありますが、本市におきましては、災害用の備蓄食料等の主なものとして、五目御飯類が約２,０００食、缶詰パンが約７００缶、飲料水が約２,９００リットルなどを備蓄しております。 これら備蓄品の主な保管場所ごとの状況につきましては、川下防災備蓄センターにおいて、御飯類を約６００食、かパンを約５００缶、飲料水を約３００リットル保管しております。
このうち非常食については、現在のところ約７万７,０００食、飲料水は、５００ミリリットルのペットボトルに換算して約２万７,０００本を備蓄しています。これは、現在の指定避難所の定員２万３,０００人に対して非常食は約１.１日分、飲料水は約０.６日分に相当します。 また、簡易トイレは、６６か所の指定避難所に対し、６８基を備蓄しており、附属品の交換により、１基当たり３４０回使用することができます。
今回の１０号も防災メールを見ますと、「避難者の方は、飲料水、食料、毛布等を持って避難所に行ってください」とありましたが、例えば車を持たない高齢の方が、飲料水と少しの食料はリュックに入れても、毛布も持っていくというのはなかなか現実的ではないというふうに思います。その辺りもきめ細かなやはり想定をしながら対応していくということも重要かと思います。 次に、避難所運営についてです。
例えば、避難勧告、警戒レベル４、避難準備、高齢者等避難開始情報、警戒レベル３が発令されて避難所に避難した場合、避難した私たちの認識として飲料水、食料、毛布など、一般的な生活用品は避難所に備蓄してあるので大丈夫だとの認識がある場合が多いと聞いております。
各避難所にはアルファ化米や飲料水、毛布、簡易トイレなどを備蓄しております。また、本議会においても、備蓄品の追加購入経費を計上し、備蓄品の充足を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭） 先ほどの市長の答弁の中で、コロナ対策に係る予算につきまして、関係参与のほうからということでございましたので、私のほうから御説明を申し上げます。
また、経済対策のほうもそうなんですが、東京で飲料組合関係で、申請したら、シールといったらいいのですかね、この店は安全ですみたいな、あれがあったんですが、あれは申請すれば勝手に出ちゃったみたいなところがあって、裏付けなしに出ちゃったんですね。